自己紹介

今回の記事をとにかく後に残せるような資料にしたい。

2014年8月27日水曜日

【社説】歴史から目をそむけまい 1992年1月12日

こちらは宮沢首相(当時)が訪韓直前の1月12日に「慰安婦の軍の関与見つかった」と
朝日新聞が記事を掲載した翌日の社説です。


なんだか、いろいろと思うところがあります。
いま、この文章を読むと、そもそも彼らの目的が何なのか、
何を手本に今の慰安婦騒動を起こしているのか、ぼんやり見えてくるように思います。

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1992年(平成4年)1月12日 2面 社説
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歴史から目をそむけまい

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 日中戦争や太平洋戦争中に、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人女性などのいわゆる「従軍慰安婦」について、軍当局が募集を監督したり、慰安所の設置などに関与していたことを
裏付ける公文書類が発見された。
 「挺身(ていしん)隊」の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦について、政府はこれまで「民間業者が連れ歩いたようだ」などと、軍や政府の関与を否定する姿勢をとってきた。しかし、この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない。

 恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし戦争という特異な状況のもととはいえ植民地支配下の朝鮮から多数の人々をかり出し、男性には労務や兵役を女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない。

 このところアジア、太平洋各地の戦争犠牲者たちから、日本の戦争責任を問い、補償を求める動きが強まってきた。 

 昨年暮れ元従軍慰安婦の三人をはじめ韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」のメンバーが、日本政府を相手取り植民地支配と戦争で被った被害の補償として、一人当たり二千万円の支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。また、強制連行された労働者や、徴用された軍人・軍属の遺族たち、BC級戦犯として裁かれた韓国・朝鮮人の提訴も相次いでいる。
 しかし、政府はこうした動きに対して「サンフランシスコ条約や日韓の請求権協定などで、基本的には解決ずみ」との姿勢をとり続けている。

 海部首相は昨年五月、シンガポールで「多くのアジア・太平洋の人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした」とわが国の戦時中の「過ち」を厳しく反省し、謝罪した。反省や謝罪は、積極的な「償い」の行動を伴ってこそ、誠意をもって受け止められるものであろう。

 個々の請求にどう対応するかは別にして、政府にまず求められるのは、たとえば強制連行や、従軍慰安婦問題の徹底的な事実調査を進めることである。それも役所に通知して資料を集めるといった通り一遍のやりかたでなく、関係団体や研究者、さらには外国政府などの協力を求めるなど、踏み込んだ調査が必要だ。十六日からの宮沢首相の訪韓では、少なくともそうした前向きの姿勢を望みたい。

 米国が第二次大戦中に強制収容された日系人に対し、一人二万㌦の補償金支払を開始したのはつい二年前のことである。カナダ政府も同様の措置をとっている。
 米国でその中心になったのは、議会に作られた「日系人の戦時収容に関する委員会」の働きだった。二年間にわたり、全米各地で七百五十人もの証言を聞く公聴会を開いた。その結果、強制収容を「人種的偏見、戦時ヒステリー、政治家の怠慢の産物」と結論づけ、戦時市民強制収容補償法案の可決へと結実した。

 歴史を直視し、過ちを素直に償おうとした点で、私たちはこれらの国々に見習わなければならない。いずれにせよ、すでにほぼ半世紀。放置すれば資料はますます散逸し、関係者も少なくなる。政府なり、国会なりの早急な対応が求められる。
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以下のようなコメントをいただきました。
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1992年1月12日付の社説には嘘があります。
 「徴用された軍人・軍属の遺族たち」という表現です。
たしか、朝鮮人への徴兵は1944年の終わりごろまで行われず、
そのほとんどが訓練中に終戦となり、実際に戦場に行ったものは少数で、
 戦場で日本兵として戦っていた兵隊はほとんどが志願兵だったはずです。
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